路面店のとうとう反撃か？

アメリカでとても話題になっている『アマゾン税』

要はインターネットが普及し、オンラインショッピングをしているうちに路面店が倒産し出た。　サーキットシティー（家電量販店）、ボーダーズ（書店）、ブロックバスター（レンタルビデオ店）など。　オンラインは便利な一面、既存店舗をつぶし、雇用が悪化した。
そんな背景もあり突然カリフォルニア州も採択する!!と言い出しました。
カリフォルニア州議会は９日、州内に店舗やオフィスなど「物理的な所在」を持つ小売店に課してきた消費税をオンラインストアにも適用する新州法155条の 修正案を可決した。「アマゾン税法」とも呼ばれる州法155条の修正案は、課税適用を来年９月まで延期するというもの。財政危機に瀕しているカリフォルニア州 は７月１日から、州内に「物理的な所在」がなくても、州内に「アフィリエイト」があれば消費税を課す新法を施行していた。アフィリエイトは、ブログやメー ルマガジンにアマゾン・コムなどの広告をリンクさせ、閲覧者がそのリンクを経由して商品が購入すると紹介料のかたちで報酬を得る。新法施行を受けて、アマ ゾン・コムは約2.5万といわれる州内のアフィリエイト事業者と契約を打ち切ったと報道されているが、ニューヨーク州、ロードアイランド州、イリノイ州、コネチカット州、アーカンソー州などではすでに導入されているが、全米でも人口最大のカリフォルニア州に導入とは、財政難であえぐカリフォルニア州は前向きに検討するだろう。
　アフィリエイトビジネスなどの『本質的ではない（あえて小手先ビジネス）』の終焉の図なのかもしれません。ただしかし、先日アマゾンUSAサイトで買い物したが日本での販売価格の５０％で購入出来てしまった。（送料込みで）
　安く仕入れて高く売る。商売の基本が崩壊したなぁ。と痛感した瞬間でもあった。