『漠然と迎える未来へ』

最近こんな事をよく考えるようになってきた。

『漠然と迎える未来へ』何をするのか？が必要だと思います。
『主体的に築く未来』これは大局的表現です。
しかしながらほとんどの会社は『漠然と迎える未来』を待っているように思います。　
仕事柄いろいろな業種の方といろいろな場所でお会いする。
皆さんに共通しているのは『既存製品』を売る事が最大のミッションとなっている。

例えば、中国では2010年から空港を45カ所作っている。
携帯電話での送金システムをイノベーションしているのは、アフリカのケニアのベンチャー企業。

いろいろな事象はその現地で起こっており、そこで仕事が発生している。
その為には、仕事の進め方や新規の仕事の受注スタイルはもの凄いスピードで変化している事に興味を持つ必要がある。
一昔前の『仕事は足で稼ぐ』時代から『足で知り合いを現地に作る。』時代へ。

１，一昔前とのおおきな違いは、50億人が携帯電話で繋がる事。
１，知識のデジタル化共有（素人にも他業種の専門用語が簡単に調べることができ
　　てしまう）が行われていること。
１，ゼネラリスト（何でも屋）からスペシャリストにしか仕事が来ない事。
１，好きな仕事をしている人にしか発注がない事。
　
そうなると、中小企業の残る方法は、『破壊的イノベーション』（破壊的イノベーションとは既存マーケットを代替製品でマーケットを変える技術）に進む事になるだろう。　

部品の一部の生産を行っても、『価値より価格競争はいっそう激しくなる。』それならば、メーカーとなりあり得ないモノを作り出す非情な努力が必要になってくる。

出来ない理由。
１，企業は顧客と投資家に資源（お金）を依存している。
２，小規模市場では大企業の成長ニーズを解決できない。
３，存在しない市場は分析出来ない。
４，組織の能力は無能力の決定的要因になる。（前代未聞のマーケットを既存思考で
　　計算しようとするために必ず立ち止まってしまう。）
５，技術の供給は市場の需要と等しいとは限らない。

結果、既存のビジネスを持続的技術とするとより大きなマーケットに向かわざるをえなくなり、破壊的技術（新規ビジネスなど）はより小規模マーケットに向かい小さな成功を積み上げるしか方法としては無くなってくる。

大事なことは、体験や経験をすることである。
『主体的に築く未来』はそうしなくてはやって来ない。

忙殺されておりました。

気がつけば、今年も半分過ぎておりました。
大変申し訳ありませんでした。
今年、本格的に日本の中小企業の米国販路開拓支援事業ですが、ちょっと過去を振り返ると、今年の2月に関西の中小企業8社をつれて、米国ロサンゼルスにて経済産業省、外務省などの協力のもと10日間の展示会を開催させていただきました。http://www.manufacturingtech.com/jp/news/pdf/20120330c.pdf
10日間のイベントで、来場者150人。お仕事の引き合い案件は47件を達成しました。
単独イベントでの開催は過去前例が無く大盛況に終了いたしました。

また、このイベントがきっかけとなり参加企業の一社が米国飛行機メーカーの資材調達部門との口座を開く事になりました。
その他の企業では、参加企業の技術がニューヨーク・ニュージャージー港湾局の修繕作業製品の部品として採択される運びになりました。（ただいまデータ制作中）

弊社では、ロサンゼルスの常設展示場だけでなく、シカゴとメキシコのマキラドーラに生産工場を持ち現地生産に7月より踏み出すことになりました。
ニュージャージーにも営業拠点を構え全米3カ所での販路開拓をスタートすることになりました。　今年に入り何度も渡米していますが、日本の技術を米国はとても探しているのが現状です。　
　内需が大変になり、各種補助金などにも『海外展開支援〜』『販路開拓支援〜』など増えてまいりましたが、行く事は簡単にできますが、成約するには時間がかかります。
米国進出に伴い、『５W1H』が決まらなければなかなか大変なことが現実ですね。

弊社常設展示参加企業もぞくぞく増えてまいりました。
外需獲得もそろそろ考えてみませんか？
『条件変更』作業依頼に金融機関に訪問するよりも、『外需獲得』が近道の気がします。

『行かないと解らないことがある。』

９月１９日から２６日まで米国出張してきました。
『中小企業の海外販路開拓』を主に行っていますが、行くと解ることが色々と出てくるのもですね。
サンフランシスコから南に約２時間の場所にモントレーなる街があります。
ゴルフ好きならご存じのペブルビーチGCが有ることでも有名です。弊社はここでイベント企画をしているのですが、
京都市と弊社の販路開拓サイト『KYOTO075』の映像を見たそうで、遠路I県の某市役所の方々が販路開拓営業やって来られたそうです。
また、ロサンゼルスでは独立行政法人国際交流基金（外務省の外郭団体）と業務協業を行う事でただいま調整を行っていますが、
山梨県の日本酒の蔵元さんが独自で営業を３年ほどされているとか、N市がロサンゼルス市と姉妹都市の関係でバタバタ右往左往され
撤退されたとか、Y市も同じ状態だとか色々と出てくるモノですね。
日本の市町村だけでなく、一般企業も『ネットで見つけました。』の会話と共に、とある企業には年間１００社程度日本から単独で
経営者が訪問営業にやって来られたそうである。
ただ、日本人の口癖かもしれないが、『何か一緒に出来ないかと。。。。』『何か弊社と。。。。。』の『何か。。。。』の表現。
まずは、その『何か？』を決めてから渡米すべきでしょうね。
 ただ、米国企業は日本で行うビジネスよりも比較的シンプルに進む事があるので、怖がることなく『好奇心』を持って進めるべきでしょう。

路面店のとうとう反撃か？

アメリカでとても話題になっている『アマゾン税』

要はインターネットが普及し、オンラインショッピングをしているうちに路面店が倒産し出た。　サーキットシティー（家電量販店）、ボーダーズ（書店）、ブロックバスター（レンタルビデオ店）など。　オンラインは便利な一面、既存店舗をつぶし、雇用が悪化した。
そんな背景もあり突然カリフォルニア州も採択する!!と言い出しました。
カリフォルニア州議会は９日、州内に店舗やオフィスなど「物理的な所在」を持つ小売店に課してきた消費税をオンラインストアにも適用する新州法155条の 修正案を可決した。「アマゾン税法」とも呼ばれる州法155条の修正案は、課税適用を来年９月まで延期するというもの。財政危機に瀕しているカリフォルニア州 は７月１日から、州内に「物理的な所在」がなくても、州内に「アフィリエイト」があれば消費税を課す新法を施行していた。アフィリエイトは、ブログやメー ルマガジンにアマゾン・コムなどの広告をリンクさせ、閲覧者がそのリンクを経由して商品が購入すると紹介料のかたちで報酬を得る。新法施行を受けて、アマ ゾン・コムは約2.5万といわれる州内のアフィリエイト事業者と契約を打ち切ったと報道されているが、ニューヨーク州、ロードアイランド州、イリノイ州、コネチカット州、アーカンソー州などではすでに導入されているが、全米でも人口最大のカリフォルニア州に導入とは、財政難であえぐカリフォルニア州は前向きに検討するだろう。
　アフィリエイトビジネスなどの『本質的ではない（あえて小手先ビジネス）』の終焉の図なのかもしれません。ただしかし、先日アマゾンUSAサイトで買い物したが日本での販売価格の５０％で購入出来てしまった。（送料込みで）
　安く仕入れて高く売る。商売の基本が崩壊したなぁ。と痛感した瞬間でもあった。

『コップの中の暴風雨』

最近、飛行機で日本とアメリカを往復することが多くなった。
帰国するたびに感じるのだが、『コップの中の暴風雨』に日本が見えて仕方が無い。
コップが割れてしまったら仕方が無いのだが、限られた中でどの業界にお邪魔しても
感じてしまう。　敗戦後何もなかった時に始まった『ものづくり信仰』。
『良いモノを作ると売れる。』考え方は、この国を劇的に変化させてきたことは、
否めない。
しかし、80年代90年代にはソフトが不可欠となったときに日本は躓いた。
アメリカで、Sonyストアを覗いたのだが、60インチのブラビア液晶テレビが、999ドル
（76,000円）で販売されていた。　これは一例だが、その他の商品でも多々目につく
事ある。　いわゆる、『技術で勝って、事業で負ける』の一端を見たのです。

先日、久々に四国のクライアントに大阪でお会いする機会を得た。
とても元気な方なのだが、第一声が『とても厳しい。』と。
このクライアントの取り扱い商品はとてもすばらしく、何処に出しても遜色無いものだが
関西の流通に乗せようとしたら、既存流通の既得権益と正面衝突することになった。
このご時世『インターネット通販（直販）』もあるのだが、クライアント曰く、
『インターネット通販（直販）を止めようと思っているのですわ。』との事。
理由はこうである。ネットで直販するときは、流通業者のマージンも表示価格に上乗せ
しておかないと、既存流通ともめる火種になる。しかしそれを含めるとネット販売を
している魅力が全く色褪せてしまう。ハムレット化しているのである。
冒頭でも話していた『コップの中の暴風雨』とはこう言ったことで、いくら良いモノと
作っても、複雑化しすぎた経済流通では簡単には立ち上げることができない状態になっている。
私も、最近ヒシヒシと感じることですが、どうもインターネットが『情報社会主義』に
なっているように感じます。　『１円でも安く』が進み、『価値経済』より『価格経済』に
なってしまったため、製品が生まれるストーリープロセスよりも全て価格だけの超デフレに
突っ込んで抜けれなくなっているように思います。
そこに中小企業が同じ経済のテーブルにのってチャンバラしようとしているのでこれもまた
大変な事になっているのが現状です。　『新規顧客』という名の椅子を使っての椅子取りゲームをしていますが、残念なのはその椅子がとても早い勢いで無くなっている事です。

『０を１にする』ということが我が社のスタイルだが、『強み』×『社会的意義』＝『何か社会の役に立つ』を考えて結構時間が経っていますが、７月１日より東海岸NJ州にも新たな拠点を設けました。
最近そのNJ州プリンストンの商工会議所で、ベンチャー企業や、既存企業の転売依頼、日本への新規参入希望企業との出会いがたくさんありました。
あくまでも現地の中小企業です。
笠原的にはこれを日本で広めるとさっきの公式に当てはまるかも？と検討している今日この頃です。
ビジネスは『つぶやく』所ではなく『ささやく』所にあるだろうと、つくづく思っています。

米国出張にて。

先日、約２週間の米国出張に出た。
我が社的には珍しいことではないが、今回は西海岸と東海岸の両方に出かけた。　事業として行っていることは、日本国内の中小企業を米国への海外販路開拓支援を行っている。　今回は、サンフランシスコ、ロサンゼルス、ニュージャージー、ニューヨークと出かけたが、日本と米国の文化の違いが色々な所で見受けることが出来た。　現在日本では、空前の『ソーシャルビジネス』が話題になっており、誰でもfacrbookでのお友達を作ることに躍起になっている様子だが、米国では基本的には、『知人』のみのfacebook友達に過ぎない。　個人的意見だが考えてみて欲しい。　面識ない人の『絵日記』を共有し、『いいね!!』と言う。facebookで5000人の『友人？』を作ってその後はいったい何をするのだろうか？日本を知っているアメリカ人に言わせると、このサービスは日本では根付かない。と皆口をそろえて言っていた事が非常に印象的である。　facebook,twitter,YouTube,Linked in,この手のソーシャルビジネスは、第一に日本より国土が何十倍もある国では有効なサービスになっている。　ただいま、カリフォルニア州は2010年までに既存エネルギーの30％を自然エネルギーで賄わなくてはいけない法律が可決されました。　従って空前のエコ商品ブーム（風力発電、太陽光発電など）法律で可決されたために米国企業はその手の商品を買いあさっているのが現状です。10月にはテキサス州で全米最大の太陽光発電に関する展示会が開催される。日本国内で、補助金や助成金を得て、エネルギー商品開発を行っている企業には是非参加されたら良いのに。と考えています。
全米には、『ニーズがあります。』『シーズ開発商品のあふれている日本。』みなさんならどうされます？

最近気になること。

雑貨屋さんに最近注目している。
色々なモノが売られているわけだが、少し前までは色々な所に雰囲気も、名前も違う雑貨屋さんがあり、楽しみに覗いてみるのだが陳列されている商品がたいがい同じモノだったり、似たようなモノが多かった。　既存雑貨流通にお願いし、商品を分けてもらったからこういう結果になっているのだろう。　この雑貨屋さんに最近ちょっと異変があるようだ。
ボディショップ、ビクトリアシークレット、ラッシュに見られる石けんや、いい臭いのするグッズが最近は幅をきかせている。　その中でも、追いつけPLAZAを目指しているローカル輸入雑貨店に、アメリカでは良く眼にする商品が陳列されてきている。　
思わず手にとって見てみるのだが、見る場所は常に一カ所。『輸入元』である。
最近では、大阪の近郊市町村に事務所を出している企業（市内ではない事がポイント）が、ライセンス契約を勝ち取り日本流通で小銭を貯めている雰囲気がする。
当然私は、その商品の現地価格を知っているのだが、日本販売では、3倍から5倍の値段をつけて販売している。　
20分ほど観察していたが、単価2,000円前後の商品が10コ程度売れていった。
小さな『黒船』がここにもあった。
この話オチなし。